銀行はまだ実績のない会社設立時の融資には厳しいと言われています。しかし政府の100％出資機関である国民生活金融公庫は会社設立時の融資が比較的受けやすいと言われています。逆に実績がないからこそ出来ることで、一定の条件や審査をクリアすれば積極的に融資をしてくれるのです。
職人的な仕事をするのなら個人事業が適しています。しかし経営者を目指し、事業拡大を目指しているのなら会社設立が適しています。当たり前のことですが、事業拡大には取引が必要です。個人事業では取引は成立しません。取引は会社設立をしないと出来ない仕組みになっているのです。
会社設立で課せられる税金は、主に法人税、法人事業税です。法人税は国税で、会社にかかる代表的な税金です。会社の利益（所得）に対して30％が課税されます。また利益（所得）には地方税もかかります。これが法人事業税で、所得の10％が税率となります。会社設立には色々とお金がかかるのです。
会社設立と融資65 ／ 会社設立と税金79 ／ 何故、会社設立なのか85